改正資金決済法をチェック

仮想通貨に関する日本の法律平成29年に施工された改正資金決済法と呼ばれる法律の中に、仮想通貨の扱いが記載されています。この法律に従って仮想通貨の取引や決済をすることになっており、大きい会社でも個人でもこの法律を守って取引などを行わなければいけません。

仮想通貨でビットコインとアルトコインという形で呼ばれているもののうち、ビットコインは1号仮想通貨、アルトコインは2号仮想通貨という感覚で考えていて良いでしょう。

それぞれに仮想通貨と呼ばれるための条件が幾つかあり、その仮想通貨でできることもいくらかあります。

主に仮想通貨の取引所は金融庁の仮想通貨交換業者として登録を受けるのが安全を証明する方法とされ、この登録が遅れている業者でも事業は可能ですが、みなし業者として対応の遅い会社や不正取引をしている会社は業務停止命令を受けます

2018年3月には2社が業務停止命令を受け、他の会社についても行政処分や行政指導が入り、まだまだ確実に安全といえる仮想通貨交換業者は出揃っていません。まさに仮想通貨の環境づくりをしていっている段階です。

登録されている交換業者の特徴

仮想通貨交換業者として登録していない会社も事業自体はみなし業者としてできていた時期がありますが、この仮想通貨交換業者に登録されると、その会社は財務管理、資産の分別管理、情報提供とセキュリティ対策、監督管理とマネーロンダリング対策ができていることを証明することになります。

登録されていても十分な対策ができていない所は多いですが、まだ仮想通貨の取引や仮想通貨独特のセキュリティ対策を行うための経験敵知識が足りない人が多いため、普通の会社経営とは全く異なった事業を行うことになります。

仮想通貨交換業者に求められる業務内容は想像しているよりも多いので、登録されていればそれらを満たすために行政からの指導をしっかりとこなしていると考えられます。

ユーザーへの説明義務がある

仮想通貨交換業者は、そのユーザーに対して書面または適切な方法で詳細をきちんと説明し、必要な情報提供を行う事になっています。

説明事項をきちんと見れるようにする必要があり、解説不足、情報提供不足の場合は会社側にも責任が生じて賠償しないといけない可能性があります。

そのため、交換業者の多くはユーザーに対してきちんと説明を行っていると考えられ、登録されているかどうかは仮想通貨の法律を守っているかどうかの指標となります