仮想通貨にかかる税金

仮想通貨取引とかかる税金仮想通貨は所得の種類で言うと雑所得に分類されるものです。投資という雰囲気から配当所得に関係していると思われるかもしれませんが、仮想通貨がまだ浸透していないこともあり雑所得に分配されます。この所得税は累進課税制なので5%から45%と、所得金額に応じて課税されることになります。

仮想通貨の所得が195万円以下の場合は税率は5%、195万円以上330万円以下ならば10%という税率です。仮想通貨の初心者の方が生み出せる利益はそこまで多くはなく、最も税率の低い5%が課税されると考えていると良いでしょう。

この場合控除額は0円で、もし30万円の利益があった場合、税率5%である15000円が支払うべき税金課税額となります。

仮想通貨は控除しにくい

仮想通貨は損益通算の対象にならず、繰越控除やその他の控除も特に受けられません。そのため、利益が出てしまった分は課税されると考えておき、日本円での支払いが必要になると考えておきましょう。その代わり、仮想通貨はどんな形でも日本円に変えなければ課税はされません。

仮想通貨で買い物をした場合は、その支払った金額分が課税対象額になります。仮想通貨のトレードや購入、売却益を得た場合にもその分の金額は課税対象となるので、仮想通貨での利益は全て課税対象になると思っていたほうが良いです。

課税される金額はその利益に応じて変わるので、あまりにも多くの利益が出ていなければ、税金の課税はあまり気にしなくても良いかもしれませんが、確定申告はするつもりでいたほうが安全です。

引き出さなければ課税はされない

仮想通貨の取引で課税されるのは、日本円での出金をした時点と考えられています。取引口座に日本円が増えた時点で課税されるのか、手元に使える状態で日本円が届いてから課税されるのかはまだ議論がされておらず、明確なことは分かりません。

仮想通貨で得た利益は課税されると考えておいたほうが良いため、安全策をとってあえて利確してしまい、税金を支払っていたほうが無難だと考える方もいます。仮想通貨のまま保有していても暴落や急騰による影響が大きいため、適度に税金を支払うつもりで賢く仮想通貨の取引を行うようにしましょう。

脱税とまではいかなくても、申告漏れや申告ミスが有ると、後から徴収されて余計にお金を支払わないといけない事が多いので、ミスのないように確定申告するのが理想的です。